内田税理士事務所

相続税の税務相談はTKC全国会員
新発田市の内田税理士事務所へどうぞ
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新発田市の税理士 内田です。

長年、税務署で国税専門官として法人税調査

を行いました。 

この間、税務署長表彰を3回受けました。

 

現在TKC全国会にて、ご相談者様のお力

になれるよう日々研鑽を積んでおります。

 

さらに、相続税法や民法の対応に齟齬をきた

さないように弁護士と顧問契約をしており

ます。

 

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当事務所には、新発田市、新潟市及び近隣

市町村から相続税のご相談者様が多く

お見えになります。

 

「相続になった、相続になりそうだ。

一体どうなるんだろう。

不安だ。誰に相談すればいい?

いろんな人がいろんなこと言ってるけど、

実際どうなの?」

 

 とても心配だと思います。

そんな時に、お話しだけでもどうぞ。

「なるほど、そうゆうことか。」

と皆さん納得されます。

 

税金の話は正規の資格を持った税理士本人に

直接相談すべきです。

但し、税理士であれば誰でもいいわけでは

ありません。

 

というのは、信じられないでしょうが、税理

士業を何十年もやっていても、従業員を何十

人も雇っていても、「信用と実績」を標榜し

ていても相続税法の基本すら知らない人が

実際たくさんいるからです。 

 

大抵は、これらの人達は民法や相続税法の

条文も確認せず、簡単な資格参考書やハウ

ツー本を読んでいるだけなのと思います。

 

有資格者ですらこうですから税理士資格を持

たない異業種の人達はなおさらでしょう。

  

その例として申し上げますが、他の税理士

さんが作成した相続税申告書を何通か見た

ことがありました。

 

その中には、例外中の例外でしょうが、

大して効果の無いことをやたら詳しく書いて

いるのに肝心かなめの初歩的なことを知らな

いため、納付税額が何百万円も過大になって

いるものを見たことがあります。

多く納税しても税務署は何もしません。

ですので、この場合「信用と実績」に傷は

つきません。

 

多分、この申告をした税理士さんは、税務署

からの指摘を受けたくないので敢えて多めに

申告したか、あるいは、相続税に詳しくなく

て思い込みだけで申告書を作成し、よく知ら

ない事項だけを他の税理士さんに聞いて、

その結果を寄集めて申告したかのいずれか

だと思います。

 

なお、当方は相続税、贈与税、土地譲渡等

に特化した税理士事務所です。

( 現在、法人の新規契約は受けておりません。)

  

相続税の一般的な相談であれば初回2時間は

無料です。 

お気軽にどうぞ。

ご相談後、こちらから勧誘電話はしません。

  

ご相談は、事前にご連絡いただければ、

土日でもお受けします。

 

  

ご相談の結果、相続税の申告をご依頼いただ

けるなら報酬額は遺産総額次第ですが、一応

の目安は

 

遺産総額7千万円~1億円以内ならば55万円

遺産総額1億円~1.5億円以内ならば70万円

土地の利用区分ごとに6万円加算します。

この他、相続人が、お一人増加するごとに

以上の額の10%を加算します。

その他、特殊項目は別途お見積りいたします。

 

仮に、自宅の土地を含めた遺産総額が9千万円

で相続人は配偶者と子2人ならば

55万円+土地6万円+(55万円+土地6万円)

×10%×(相続人3人ー1人)=73万2千円

です。

 

 

さて、大変申し訳ございませんが、

 

中小企業の社長様むけに

「特例事業承継税制」があります。

これは、事業の後継者への贈与税や相続税が

0円にできる夢のような制度です。

 

ですが、何十年も延々と煩雑な手続をし続け

なければならない場合があり得ます。

このため、この制度をご利用するには十分な

ご理解が必要です。

  

「特例事業承継税制」とは別に、そもそも

節税目的の制度ではありませんが、ある特定

の場合には家族信託が大変有効です。

これでしか救えない場面があります。

長期間にわたり複雑な設定が可能です。

 

ですが、新しい制度のため裁判例等も少ない

状況です。

こちらも、この制度をご利用するには十分な

ご理解が必要です。

 

これら2つは、相続対策に十分効果的です。

ですが極めて特殊かつ複雑な制度です。

これら制度を当初から重点的にお知りに

なりたい方は、その旨ご連絡ください。

別途、有料で説明いたします。

 

時と場合によってはお受けできない

こともあります。

その際は何卒ご容赦ください。

 

 

 

 

【税理士 内田久一 略歴】

 

昭和31年6月生まれ

新潟県立新発田高校卒

立教大学 経済学部経営学科卒

 

関東信越国税局に国税専門官として採用され

以後、各地の税務署、各部門で国税調査官と

して税務調査を行いました。

 

・法人課税部門

・特別国税調査官(総合調査)付 

・国際税務専門官(法人)付 

・源泉所得税部門 

・他

 

平成28年 7月    税務署退職

平成28年11月 税理士登録 

  新潟市の税理士法人勤務の後、

平成29年8月 新発田市において

  内田税理士事務所を設立開業

 

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税理士 内田久一

 

 

事務所情報

事務所名 内田税理士事務所 (TKC全国会員)
所在地 〒957-0065
新潟県 新発田市 舟入町 1-6-4
対応税目 相続税 所得税
対応地域 新発田市、新潟市及び近隣市町村
電話番号 0254-24-5258

 ※営業電話が多く、留守番電話にしている場合があります。
 その際でも、どうかお気軽にご用件を吹き込んでください。
 お名前と「相談したい。」とだけでかまいません。
FAX番号 0254-24-2363
営業時間 09:00 ~ 17:00
定休日 土日祝日 (定休日・夜間でも事前予約のうえお受けします)
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2026.06.02 Tuesday