内田税理士事務所

 

 「相続になった。相続になりそうだ。

    一体どうなるんだろう。 不安だ。

    いろんな人がいろんなこと言ってるけど。

    どうすればいい?」

     

さぞ、ご心配でしょう。

そんな時、当事務所にお話しだけでもどうぞ。

もちろんご相談だけで構いません。

その後、こちらから営業電話はしません。  

初回 1 時間のご相談は無料です。

 

ご相談は相続、贈与及び土地家屋等の譲渡所

得税のみ、お受けしております。

それ以外のご相談につきましては、税理士会

の無料相談会をご検討ください。

    税理士会新発田支部　0254-22-8598

    税理士会新潟支部　　025-225-2203

  

ご相談の結果、当事務所へ相続税申告のご依

頼を頂けるならば、税理士報酬の目安は

 

遺産総額7千万円～1億円以内ならば55万円

遺産総額1億円～1.5億円以内ならば70万円

土地評価１件あたり６万円加算します。

相続人一人増加するごとに10%加算します。

その他、特殊項目は別途お見積りします。

 

報酬の安い税理士を探して頼んだとしても、納

税額が次の（参考）のように、かえって高くな

るかも知れません。

 

（参考）

 

以前、ある相談で、過去の相続税の申告内容

を確認する必要がありました。

 

見ると、この税理士は、ごくごく基本的な事

を見落としてたため、納税額が適正額よりも

200万円以上過大でした。

  

税務署は、税金が少なければ調査に来ます

が、多く納税しても教えてはくれません。

 

税法には税金を安くする特例もあります。

法律上は、特例を使わずに多く納税すること

が原則になってます。が、例外として特例が

使えるならば、使って税金を安くしても構わ

ないとしています。

ですので、使えたハズの特例を使わないで、

多く納税しても税務署は何も言いません。

 

そのため、この相談者様は200万円も余分に

払わされたとは多分、一生 知ることはなかっ

たでしょう。

 

なぜ、こんな申告になったのでしょうか。

一般的な税理士の仕事は、会社の帳面つけが

ほぼ全てです。

この人達の中には、税理士資格を持ってても

相続「税法」を知らない人が多く、相続案件

は付け焼刃的にネットやハウツー本を見て申

告してるのだろうと言われてます。

これが理由でしょう。

 

相続税法を知らない人達についてもう一つ。

ある高名な税理士先生の同族株式の相続税評

価研修を受けたことがあります、その際の説

明に理解できないことがありました。先生は

配当還元を使うとしていましたが、私にはで

きないと思えました。

休憩時間に質問すると、先生は講義再開後に

この点を原則評価すべきと訂正しました。

 

次の休憩時間には、質問者が延々と長蛇の列

をなしていました。未だかつて、こんな質問

者の列を見たことはありません。先生の説明

の手の動きを見ると、全員の質問は同じよう

です。この訂正に関するもので、皆さんは、

配当還元でいいはずだと考えていて、訂正の

撤回を求めているようでした。 

 

 つまり、恐ろしいことに、この新潟会場では

同族株式評価に関して知らない人が、あまり

に多いらしいということでした。

会社の帳面付けをしてても、株の評価を知ら

ない人が多いらしいということです。

いままで、ごっそり追徴課税されず、これで

済んできたのでしょうか。不思議です。

 

信じられないでしょうが、このような税理士

は、かなりの高確率で存在します。

  

心配なら信用できる税理士に、相談した方が

良いかもしれません。

 

ですが、税理士は、自分こそ相続税に強く、

信用できると宣伝しがちです。

本当に、そうなら良いのですが。

確かめようもありません。

 宣伝文句を鵜呑みにして、やみくもに動くと

却って危険な人物に出会う恐れもあります。

  

ですので、まずは今の税理士とじっくり話し

てみるのがいいかもしれません。

  

もし、納めすぎた税金があるならば、条件

次第ですが、戻る「かも」しれません。

 

 

 

【税理士　内田久一　略歴】